2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況
海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件 予算委員会 一、予算の実施状況
予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新型コロナウイルス、失礼、新型コロナワクチンの三回目の接種については、早ければ本年十二月から開始することを想定してしっかりと準備を進め、円滑な実施に万全を期してまいります。 自宅で使える飲み薬はコロナ対策の大きな決め手です。
教育費の負担軽減については、引き続き、幼児教育、保育の無償化や高等学校の、高等教育の無償化を着実に実施するとともに、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め支援を強化していきたいと考えています。
今後の追加接種の方針、実施時期についてどのような姿を描いているのか、明確に説明を求めます。 一方、ゲームチェンジャーになるとの呼び声も高い経口タイプのコロナ治療薬の開発が進んでいます。製造販売が始まれば世界各国で取り合いになり、需給が逼迫する可能性は極めて高いと思われます。
困窮学生への支援については、昨年四月から、真に支援が必要な所得の低い世帯の子供たちへ高等教育の無償化を実施しています。子供たちが経済的理由によって進学や修学を断念することがないよう、着実に支援を実施してまいります。 税制については、これまでも、所得税や相続税について、最高税率の引上げなど、再分配機能の回復を図るための見直しなどを進めてきました。
新型コロナワクチンについては、希望する全ての方への二回のワクチン接種を着実に進め、さらに、三回目のワクチン接種も全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期してまいります。 また、自宅で使える飲み薬はコロナ対策の大きな決め手です。国産の経口治療薬の研究開発などを積極的に支援するとともに、国民の安全、安心を確保できるよう、経口薬の確保に最大限取り組んでまいります。
これまでの経験を十分に生かし、自治体と緊密に連携を取り、円滑な実施ができるよう万全を期していただきたい。 また、公明党は、三回目接種の実施については、その接種費用を無料とすることをかねてより提案してまいりました。確実に実現をしていただきたい。 さらに、経口薬の早期実用化が期待をされます。
平成三十年、西日本豪雨などの相次ぐ災害を受け、重要インフラの機能維持を図るため、三か年の緊急対策を実施するとともに、今年度からは、風水害や大規模地震等への対策、老朽化対策、デジタル化の推進という三分野について、対策ごとに中長期の目標を定め、五年間で重点的、集中的に対策を実施する五か年加速化対策が進められています。
子供政策については、これまでも、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化などを実施し、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。 また、不妊治療への助成を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施など、ライフステージに応じた支援策もしっかりと進めています。
国民の信任、そして国民の理解、協力を得て、総合的で大胆な経済対策を速やかに、そして思い切って実施してまいります。 そして、民主主義の危機についてお尋ねがありました。 総裁就任の会見でも、国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に響かない、こういった状況を捉えて、今まさに我が国の民主主義そのものが危機である、このように申し上げた次第です。
幸典君 八木 哲也君 同日 辞任 補欠選任 八木 哲也君 根本 幸典君 ――――――――――――― 十月四日 行政監視院法案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三一号） 国会法の一部を改正する法律案（辻元清美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三二号） 我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施
まさに御指摘のように、体調がちょっと具合悪いとき、ＰＣＲのように完全に陽性か陰性か分かりませんが、ちょっと具合悪いときに、人にうつす量のウイルスは検知ができますので、セルフチェックをして、自ら検査を実施して確実な医療機関の受診につなげていくという極めて重要な役割を果たしていくものというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を実施し、国民の皆さんに御協力いただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってきました。ワクチンの総接種回数は、一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。
現在、ファイザー社及びモデル社の、モデルナ社のワクチンについては十二歳以上の方が対象ということになっておりますが、十二歳未満の方の接種については、両社において海外で生後六か月から十一歳を対象とした臨床試験が実施をされているというふうに聞いております。
公明党は、ゼロ歳から高校三年生まで全ての子供たちに、所得制限を設けず、一人十万円の未来応援給付の実施を提案しております。総理のお考えをいただきたいと思います。 次に、私の地元北海道では、昨年、気温が下がり始めた十月末頃から感染が拡大しました。
○菅内閣総理大臣 デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置を実施し、国民の皆様に御協力をいただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってまいりました。ワクチンの総接種回数は一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。
コロナ対策の臨時国会こそしっかり開いて、大規模検査の実施や持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を具体化し、原則自宅療養の方針を撤回して、医療提供体制の拡充のための対策こそ、臨時国会で取り組むべきだったのではありませんか。
○国務大臣（田村憲久君） 大変このような形で御努力をいただいたという中において、最終的にワクチンの対応等々も含めて、時期的なこともあって、開催といいますか、接種自体を実施できなかったということで、そういう意味では御迷惑をお掛けしたというふうに思います。
入国後十四日間の自宅等での待機、健康状態等の報告は感染拡大防止のために重要な取組であり、入国者の皆様に誓約内容を遵守いただくため、入国後十四日間の待機期間中は入国者健康確認センターによるフォローアップを実施しており、アプリによる健康状態、居場所の確認やビデオ通話による状況確認のほか、三日以上連絡が取れない場合等の見回り等、確実なフォローアップの実施のための体制を強化しているところです。
現在、接種を終えた方に対する三回目の接種につきましては、ファイザー社やモデルナ社においてその安全性や免疫原性などを評価するための臨床試験が実施されているところと承知しております。 我が国における三回目の接種につきましては、科学的知見を基にその必要性や実施時期について検討を行っておりまして、明日十七日にも厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を開催し、議論したいと考えております。
また、生前にＰＣＲ等の検査が実施された三百三十四人のうち、自宅で発見された方は二百七十四人であり、死後に実施されました四百八十三人のうち、自宅で発見された方は三百八十九人でございます。
また、生前にＰＣＲ等の検査が実施されました百三十二人のうち、自宅で発見された方は百十人であり、死後に実施された百十八人のうち、自宅で発見された方は八十五人となってございます。
現在、検疫においては、全ての入国者に対し、原則として唾液を用いた抗原定量検査を実施しているところ、二〇二一年八月の空港検疫における検査実施人数は九万二千十一人です。あわせまして、ＰＣＲの方ですけれども、同じく二〇二一年八月、空港検疫において追加でＰＣＲ検査を行っておりますけれども、その件数が約六百五十件でございます。
○国務大臣（西村康稔君） まず、ワクチン接種のペースでありますけれども、それぞれの自治体、あるいは職域接種なども含めて、七月、八月についてはかなり速いペースで、一日百三十万回、百五十万回ということでありましたが、現在でも、先週でも一日約百万回のペースを維持して接種が実施されているところであります。
現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。
他方、御指摘のように休まなければならない保護者が出てくるわけでありまして、そうした方々への小学校休業等対応助成金・支援金、これを行うと、制度を新たにまた実施をするということで厚労大臣から表明されているところでありますが、具体的内容を現在、詳細を詰めているところというふうに聞いております。
現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。
政府は三回目のワクチン接種について検討されておりますが、実施する場合はこれまでどおり国の負担で無料にすべきと考えます。いかがでしょうか。
○佐藤（英）委員 コロナの感染拡大に伴う診療報酬や調剤報酬、介護報酬、障害福祉サービスなどの診療報酬上の特例措置について、九月の末が期限となっていますが、全国的にいまだに感染状況が厳しく、今まで以上に十分な対策を実施するため、十月以降も継続すべきと思います。いかがでしょうか。
このため、八月二十日に文部科学省から教育委員会等に発出しました新学期に向けた感染症対策に関する事務連絡におきまして、部活動等につきましては、部活動に付随する各場面での対策の徹底を図りつつ、学校の管理職や設置者が活動計画を確認して実施の可否を判断するなど、責任持って一層の感染症対策に取り組むこと、修学旅行等の学校行事の実施に当たって、開催時期、場所や時間、開催方法等について十分配慮することなどをお示ししているところでございまして
国立感染症研究所の方でゲノム解析を実施して、全ての検疫で捕捉した陽性者の方々の、もちろん分析できないケースもあるんですが、全ての検体につきまして、ゲノム解析で変異株についての確認を行っているところでございます。
東京パラリンピック競技大会における観客の取扱いにつきまして、八月十六日の四者協議におきましては、全ての競技について無観客とすると、その方針と併せて、学校連携観戦につきましては、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにすると示されたところでございます。
その上で、人材確保も必要となってまいりますので、看護協会と連携して、潜在看護師、職員への呼びかけの実施、あるいは必要な医療機関への看護師を派遣する仕組み、これ派遣元への支援を拡充をしたところでありますし、さらに、臨時の医療施設への医療従事者の派遣についても八月十六日から単価を引き上げて、二倍に引き上げているところであります。
随時事務連絡で周知を図ってきたところでありますし、さらに、保健所の負荷軽減のため、会社や学校で陽性者が出た場合に、その会社、学校の判断での検査について、陽性の発生した会社、学校などが保健所の基準に従って検査対象のリストを作成、提示をして、保健所は確認するだけで、一人一人誰が濃厚接触者とかそういうことはやらずに、学校、会社の判断で提示をして、そのリストで保健所の個別の判断を待たず迅速に無料で行政検査を実施
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象
○西村国務大臣 御指摘のように、東京都の能力は七万件程度あると聞いておりますが、実際には一万五千件程度、最近では多いときは二万件程度実施をしておりますが、それに加えて、一日一万件程度の高齢者施設における集中検査をずっと実施しておりますので、これが実際にはプラスになりますので、プラス一万件程度は実施しているということであります。
○塩川委員 昨年実施をした持続化給付金は、これで半年間耐えてくれと実施をしたものであります。その後の支援は、地域限定、期間限定、金額も少額で、しかも、不備ループに陥って支援が間に合わない。 そういう点でも、迅速に支給が可能な持続化給付金、家賃支援給付金の再支給こそ行うべきではありませんか。
○佐藤（英）委員 抗体カクテル療法につきまして、外来でも実施するとの報道がありますが、各病院に対して十分な量の確保をお願いしたいと思います。 また、いつから外来で実施されるのか、現在確保しているカクテルの量はどのぐらいあるのか、伺います。
実施体制の整備、よろしくお願いいたします。 そして、一問飛ばさせていただきまして、私は、今、我が党の地方議員から多く声を寄せられております市区町村の役割の明確化について伺います。 東京の自宅療養者は二万五千人を超えるなど、災害級の感染拡大の中で、自宅療養者を支える仕組みの構築が急務となっております。
いろいろな意見があるということは承知をしてございますが、保護者の意向も踏まえて、自治体や学校設置者が希望をする場合には、安全対策をしっかり講じた上で実施できるようにということを主催者において判断をされたものでございます。
御指摘にもありました、同居者や同僚に陽性者が確認されたことから自分が濃厚接触者の可能性があるとの申出に対しまして、事前の取決めに基づいて医療機関が保健所に代わって検査を実施している自治体、これももう既にございます。
今、丸川大臣も答弁していただいたとおり、この八月十六日の協議におきまして、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上でこの学校連携観戦については実施できるようにするというふうに示されたところでございます。
また、ファイザー社、モデルナ社の臨床試験が実施されているところでありますので、こうした状況も踏まえつつ、その必要性、一、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうか、そういった点も含め、今現在検討を進めている段階でございます。
現在、長崎大学において、病原性の高い病原体を用いた研究を実施するために、厚労大臣の指定等に向けた準備を進めています。まずは、こうした手続を経て当該施設が安全に運営されるよう文科省として全力を注いでおり、引き続き、関係府庁と連携して取り組んでまいります。
現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等において検査を実施し、検査結果が陽性の場合は、医療機関での隔離又は検疫所が用意した宿泊療養施設での療養を行うとともに、陰性の場合であっても、入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用などを求めるなどの対応を取っているところでございます。
ついては、国として、抗体カクテル療法の円滑な実施のため、薬剤の迅速な供給体制を至急構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、コロナワクチンの健康被害救済制度についてお伺いします。 公明党の推進により、定期接種ではない臨時接種であるコロナワクチン接種が予防接種法上の救済制度の対象とされています。これ自体、画期的なことであります。
こうした中、このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ４相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
昨日の会議、協議の結果でいえば、全ての競技で無観客に実施をする、路上での競技についても沿道での観戦の自粛を求めるといったようなことで合意がなされているというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 保護者等の意向も踏まえて、自治体、学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにするというふうにされていると承知をしております。
イスラエルにおいては、高齢者を対象に三回目の接種が実施されています。また、ファイザー社やモデルナ社のワクチンについては、ブースター接種の安全性や免疫原性、抗体価の変化などを評価するための臨床試験が行われているものというふうに承知をしております。
その上で、この開催に当たりましては、昨日開催された四者協議におきまして、全ての競技で無観客実施すること、それから、路上の競技についても沿道での観戦の自粛を求めることなどの合意がなされておりまして、感染リスクを徹底的に管理、下げていく、そうした対応がなされていくものというふうに承知をしております。